消費税増税で貧乏人が損をする２つの理由
2016/09/11
消費税が10%になることについて反対するひとがいますが、はっきり言ってどうにもならないでしょう。
日本という国自体が競争力をうしなっている以上、財政をおぎなうために税金が上がるのは不可避です。
遅かれはやかれ消費増税はやってくるのですが、損をするのは貧乏人。
制度的にも生活的にもこまるのはお金のない人たちであり、お金持ちにとってはあまり影響しません。
理由1：間接税の性質から
消費税というのは間接税。
つまり、誰に対しても税率が同じです。
貧乏人であれお金持ちであれ、等しく税金がかかります。
買い物に使う額が同じばあい、所得にたいする消費税の割合は収入が多いほど低くなります。
逆にいえば、所得がすくないほど税率が高くなる。
このため低所得者ほど負担が大きくなるのです。
もし損をしたくないというのであれば、収入を増やすほかないでしょう。
まったくお金をつかわずに生きていくなんて無理なのですから。
人間だれでも一定量の消費をします。
欲求をもつ生物として生まれたからには、消費からのがれることはできません。
理由2：消費生活から
んで、こっからが本題。
冒頭部分では貧乏人ということばを使わず、「お金のない人」と書いていますよね。
勘のいい人はもうお気づきでしょう。
そうです、消費しまくる人ほど損をするのです。
メディアはいろんな商品を紹介するのですから、それに合わせていては買い物も多くなるでしょう。
その分消費税も増えてしまい、結果として所得にたいする割合は高くなってしまいます。
わたしの身の回りには、お金に無神経なひとがたくさん。
彼らは借金してまで嗜好品を買います。
買い物の数・額ともにハンパありません。
消費100パーセントな生活で、投資というものがかけらもなし。
みんなが買っているから自分も買うという行為から、売り手のみならず国にまでお金をうばわれているのです。
何にたいしてお金を出しているのか。
その商品はほんとうに必要か。
これらを考えれば、自分が搾取されていることぐらいすぐにわかるはずです。
損したくなければ勉強しろ
どんなに稼いだり節約したりしても、税金というものは発生します。
避けようがない以上、勉強するしか対抗策はありません。
簿記、法律をかじるだけでも結構ちがってくるでしょう。
どこでお金を取られているか、対策はあるかなどといったことが見えてきます。
これらは知識レベルのものです。
お金というものはリテラシーが決めるといっても過言ではありません。
ちょっとした思考力や判断力の差が、結果として収入や支出にひびいてきます。
本を数冊買うだけでウン万円と支出を減らせるのですから、数千円を犠牲にしてまでも勉強する意味はあるでしょう。
収入についても同様。いかに情報を扱えるかといった部分が重要です。